【基礎知識編】障害福祉を支える3つの手帳とは？〜制度の仕組みや申請/更新の注意点まで〜

2026年3月19日 2026年3月19日スタッフ森

スタッフ森

障害福祉サービスの利用を検討される際、まず重要になるのが「障害者手帳」です。手帳は、適切な支援やサービスを受けるために大切なものです。今回は、障害福祉における3種類の手帳について、その法的根拠とともに、申請から更新までの実務的なポイントを整理して解説いたします。

1. 障害福祉を支える3つの手帳とその法的根拠

日本における障害者福祉制度は、対象となる障害の内容に応じて、主に以下の3つの法律や通知に基づき運用されています。

身体の機能に永続的な障害がある方を対象とした手帳です。

知的障害のある方を対象とした手帳です。自治体により名称が異なる場合があります。

精神疾患や発達障害により、長期にわたり日常生活への制約がある方を対象としています。

申請の窓口はお住まいの市区町村の「障害福祉担当課」（福祉事務所など）となります。

（※1）指定医について 身体障害者手帳の場合、都道府県知事が指定した「身体障害者福祉法第15条指定医」による診断書が必要です。

手帳の種類によって、更新のタイミングが異なります。サービスの停止を防ぐために以下の点に注意しましょう。

精神障害者保健福祉手帳（2年ごとの更新） 有効期限の3ヶ月前から更新手続きが可能です。更新を忘れると、自立支援医療や公共料金の割引が受けられなくなるため、早めの受診が推奨されます。
療育手帳（定期的な再判定） 「次回の判定時期」が指定されます（18歳時など）。判定の予約が混み合うこともあるため、通知が届いたら速やかに予約を入れましょう。
身体障害者手帳（原則更新なし） 基本は永続的ですが、状態変化の可能性がある場合に限り「再認定」が求められることがあります。

自立支援医療との同時申請: 精神障害者保健福祉手帳を申請する場合、自立支援医療（精神通院）と同時に申請することで、診断書を1通にまとめられる（費用を抑えられる）ケースがあります。
診断書料の確認: 作成費用は「自由診療」扱いとなり、数千円〜1万円程度かかるのが一般的です。自治体によっては助成制度がある場合もあるので窓口で確認しましょう。

障害者手帳は、ご本人がより自立した生活を送り、社会参加を果たすための重要なツールです。手続きには手間がかかる場面もありますが、適切な支援を継続して受けるための大切なプロセスです。ご自身だけで取得が難しい場合は、お住まいの自治体窓口へご相談されることをお勧めいたします。

SMILE HOUSEのある各自治体の詳しい申請方法については、下記自治体のホームページをご覧ください。手帳を取得し、今後グループホームを検討されている場合は、見学や体験など随時承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。